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おはようございます。Fukushi Vision Group株式会社 医療・介護・福祉経営コンサルティングの塚本です。
本日は「影響の範囲」についてお話いたします。
今回の「影響の範囲」については、経営者は含まれません。なぜなら、経営者は事業内すべての範囲に影響を与えれるからです。経営者は当然ながら、すべてに権限がありますので、基本的に自社においては考える必要がありませんね。
ですから『社内における従業員の影響の範囲』ということになります。
さて、それでは『影響の範囲』についてですが、私は『７つの習慣』スティーブン・R.コヴィー (著)から、それを学びました。
『影響の範囲』とは、つまり”自分のコントロールできる範囲”を見極めて、コントロールできる範囲に力を注ぐと理解しています。
先日のブログでも「コンフリクト」について書きましたが、実はこの”影響の範囲”と”コンフリクト”は強い関係性があると考えております。
対人関係において問題が起きる理由として、人は自分の影響の範囲について見極めができておらず、日本版で言うならば、「他人の家に土足であがる」ことが横行していることが挙げられます。
他人の家と、自分の家の敷居の区別がつかず、自己都合で不法侵入することで対人関係の対立が生じてしまいます。
例えば、自分の土地を円で囲い、他人の土地も円で囲った場合、もしも隣接していれば円が重なる部分が出てきますよね。その重なった部分はお互いが、お互いの話し合いのもと踏み入れても良いと承諾した部分になります。
医療・介護・福祉事業所において、事務員と介護職員の業務の役割について対立が起きるのもこのケースを理解していないからです。
事務員の役割の範囲は事務所においての仕事ですから、当然、電話が鳴ったらでますよね。しかし、事務所に介護職員がおり、事務員がほかの電話に出ていた場合、介護職員は電話にでなくていいのでしょうか？
この事務員の影響の範囲の円と介護職の影響の範囲の円が重なる部分が、電話対応業務なのです。
この円が重なる部分に”どんな業務を設定するか”が、事業所ルールとして必要になります。
ルールは決して堅苦しいものではなく、そこで働く人々が円滑に、そして最大限力を発揮するために必要なプロセスなのです。
私も常に自分の影響の範囲を考えています。それは相手によって変化するものです。
それでは。
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【クライアント例】
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