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おはようございます。Fukushi Vision Group株式会社 医療・介護・福祉経営コンサルティングの塚本です。
本日は、医療機関、介護施設、福祉施設において、どうしても致し方なく退職を促すケースについてお話します。
私のように、様々な機関を支援していると、９５％は人事問題に直面するわけです。
つい最近でも、医療法人が運営する福祉施設の責任者の退職勧告、障害者施設の管理者の退職勧告がありました。
これは、私が組織として代弁したということではありませんが、やはり数々の問題が起こった末に、最終的にクライアント組織内で退職勧告を決定したということです。
福祉施設の責任者は、新型コロナウイルスが施設に蔓延したのを隠蔽し、結果的に利用者が死亡したケースがありますが、この責任者の場合は、施設の成長を促す研修なども、妨害するという数々の問題が生じていました。
当然、このような人材は即解雇にしたいという理事長の想いがあるはずですが、正社員を解雇するには相当ハードルが高いのです。
そのため、責任さとしての資格は当然満たさないという判断の上、最終的には同グループの他施設にて、一般の介護職員として配置転換辞令を出したところ、３日後に自主退職しました。
もう一つの事例では、障害者グループホームです。施設の管理者が職務怠慢、必要な会議も行わず、私的に物品を購入し、食品などを勝手に利用して自宅用の食事を作るなど、とにかく大盤振る舞いです。
また施設を自分が働きやすいようにルールをつくり、金銭管理、サービス管理、すべてにおいて勝手に運用していました。その結果、近隣の事業所や相談員からの評判はがた落ち、空室も３０％となりました。
さすがに厳しいだろうということで、この方には営業職への配置転換を促した末に、しっかり１か月後に退職していきました。
この２つの事例には、実は共通していることがあります。
それは「人任せ、他人任せの経営者」だということです。自分事ではなく、基本的に現場任せというスタイルは、いい意味では任せていると表現できますが、ある意味では無関心なのです。
組織トップの無関心という態度と姿勢は、言葉にも表れるので必ず現場に伝わります。
無関心だからこそ、ルールがない、無関心だからこそ、無頓着なのです。
自分の組織であるにも、関わらず無頓着、無関心では経営が上手くいくはずはありませんよね。
皆さんの組織はいかがでしょうか？配置転換で退職を促すケースは多いと思いますが、果たしてその原因は、すべて従業員の責任でしょうか。
喧嘩両成敗。どちらにも責任がありますよね。
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【クライアント例】
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FukushiVisionGroup株式会社 医療・介護・福祉経営コンサルティング
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