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おはようございます。
Fukushi Vision Group株式会社 医療・介護・福祉経営コンサルティングの塚本です。
本日は、訪問系事業所の立ち上げ時における『お金の使い方』についてお話していきます。
皆さんが訪問介護や訪問看護事業所を立ち上げる際、例え融資を引っ張ることができても500万円から高くても1,000万円でしょう。
また自己資金も多少用意する必要がありますから、ある程度、最初はまとまったお金を手元に持ち、開業の準備をされるはずですね。
ここで、経営をしたことがない専門職の方に向けて立ち上げ時、お金の使い方に気を付けてくださいね！ということを事例を交えてお伝えいたします。
これから訪問介護、訪問看護、障害者グループホーム等を新規で立ち上げる場合にはぜひ注意してくださいませ。
【目次】
1．役員報酬は後回し
まずは自身の役員報酬は後回しにするのは当然ですね。
訪問看護、介護、障害者グループホームを開設した当初、収益がないにもかかわらず役員報酬をたっぷり融資からもらっている方も過去にいましたが、これは非常にナンセンス。
お金の使い方をまったく理解しておりません。
どんなに早くても6ヵ月です。6ヵ月でなんとか黒字化し、それ以降に役員報酬をもらえるよう最善の努力をし続けるしかありません。
過去、私のお客様で地方で訪問看護ステーションを開業された事業所を支援した際、開業から6ヵ月頃に支援をスタートした時だったでしょうかね。
収支表を見ると、6ヵ月間、働いてもいない家族・親族に対しても給与を振り込んでおり、これには開いた口がふさがりませんでしたね。
つまりこれが『事業所の私物化』となります。
6ヵ月経ってもまだ利用者が5人程度。6ヵ月間赤字を継続していることを考えれば、経営ができてない＝お金を上手に使えていないということだと思いますが、
これでは一緒に働く従業員さんも不安になってしまいます。
だからこそ、開業時にはある程度の貯金も含めた資本金を用意しなければいけません。
役員報酬が最低限度の20万円だとしたら、せめて1年分の240万円を融資とは別に運転資金として担保しておくことをお勧めいたします。
これこそ、売上戦略が非常に重要な理由の一つなのです。
2．制服の統一化は後回し
さて、開業時のお金の使い方について”あるある”をもう一つ紹介したいと思います。それは役員報酬とは別に、どこにお金を使うべきか？という基本的な資金適材配分ができていないということです。
その一つに『制服の統一化』があります。
この制服の統一化は私も大賛成なのです。理由としては、組織の一体感や仲間意識の強化など、例え単独で活動することが多い訪問看護、訪問介護などでも、制服を統一化することによる意識への働きかけは非常に重要だと思うからです。
私はこの『制服の統一化』には非常に肯定的です。
しかし、これを開業時の資金に限界があり、売上がないときに行うのは間違いであるということを指摘しておきます。
制服は一例にすぎませんが、例えば開業時に特にお金がかかるのは「人件費」です。そして医療・介護・福祉事業所が最も気をつかうべきは”法律関係”です。
法律を第一に守る必要があり、特に人員を確保するためのファーストステップは下記の書類を適切に準備しなければなりません。
【人員確保のための準備書類】
・雇用契約書
・就業規則
・36協定
・給与規定
・服務規程
開業時に必要な人工すべてを知人・友人で賄えるのであれば、多少ゆるくても問題ありませんが、これから採用しなければならない状況であるなら、上記の書類は特に整備と確認が必要です。
社内の設えや制服の統一化など、会社として始める場合に見た目を良くしたいのも理解できますが、それらは徐々に行い、上記のような書類や届け出関係をしっかりできるように行政書士や社会保険労務士などに、多少をお金をかけても依頼すべきです。
それで言うと、私どもコンサルタントに依頼することも、経営を促進させる上では、ポジショントークではなくある程度検討することも必要だと思います。
3．固定費を極力削減する
事業の立ち上げ時には、特に固定費を削減できるか検討しましょう。
例えば、訪問看護ステーションを立ち上げる際には、金融公庫の融資を1000万円ほど受けることができますが、黒字化できるまで最短で6ヵ月はかかります。
その際、最も高い固定費というのは『人件費』となります。
特に訪問看護師の固定費というのは、相場感も高いですから最初の設定というのは非常に重要な課題です。
立上げされる方から質問受けるのは、
最初のお給料いくらに設定すればいいですか？
これは実は非常に難しくて、世の中を見れば、また人を採用することを考えればお給料の設定というのは高いほうがいいに決まっています。
しかし、売上もない状態で最初から高い給与というのは、売上を作れなかったときに重くのしかかってきます。
売上が作れないかもしれない！
計画通りいかないかもしれない！
この”かもしれない”を常に考える必要があり、ダメだったときの防止策も含めて、まずは事業が必ず軌道に乗ることを信じ、できるだけ長く継続できるよう収支シュミレーションをするのです。
そうすると、今ある予算の中でどれだけの人件費がかかるか？算出することができますよね。
つまり、人件費というのは相場感×予算の範囲で決まるわけです。
また、固定費の削減には人件費以外に事務所の家賃があります。
これも”あるある”なんですが、最初から良い事務所を希望される方が多いですね。
例えばこんな条件です。
・都心部
・駅近
・広いスペース
・築5年以内 等
このような好条件は、家賃が高いに決まっていますよね。
また法人で借りるときには、敷金・礼金等も高くなり、契約形態も大家さんによっては変えてくる人もいます。
事務所を選ぶ際の条件も、予算範囲の中から家賃を算出することをおすすめします。
このように、役員報酬、制服代、固定費の削減は立ち上げ時の大きなポイントです。
結局は事業ですから、継続し社会貢献することが目的となります。継続するためには変な話ですが『お金』は超重要です。
使いすぎ、無駄遣い、無計画は事業の命取りとなります。
私も日々気を付けていますが、特に融資を受けた時など、比較的大金を手にしたときは要注意ですね。
ぜひ皆さんの事業の立ち上げ時の参考にしてください。
それでは。
FukushiVisionGroup株式会社 医療・介護・福祉経営コンサルティング
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