就労支援A型事業所において、利用者の仕事確保は急務ですよね。
またできれば職員の負担を少なく、かつ安定と高単価、可能な限り最低時給を超えるような案件があると、事業所の存続を考えた時には、最重要検討事項です。
案件獲得は、さほど難しくなく、私たちのような一般企業が新規案件を獲得するよりも、少しだけハードルが低く、むしろ障害者事業所ということで、社会貢献的意味合いで、協力してくれる地元企業はたくさんあるはずです。
おはようございます。Fukushi Vision Group株式会社 医療・介護・福祉経営コンサルティングの塚本です。
一昨日からでしょうか。マクドナルドの値段が大幅に上がりましたね。私の愛するカフェラテが150円から190円になってしまいました。ただ、物価高騰や賃金上昇を考えると、必要不可欠な値上げではないでしょうか。
値上げをしたことで、より食べ物を大切にしておほしいと思う今日この頃です。
さて、本日は「就労支援A型事業所の案件獲得」についてお話いたします。
就労支援A型事業所の開設に伴い、利用者に最低時給を支払いながら、しっかりと事業所として利益を出すには、高単価案件の獲得が必要ですよね。
今日は、この案件の獲得方法を正解としてお伝えするのではなく、案件獲得の考え方について説明します。
つまり、一般企業でいうところの『マーケティング』という分野になります。
基本的には、このブログでもお話した『AIDMAの法則』に則り進めればいいのですが、それだけと不十分なので、ある程度肉付けをします。
※AIDMAの法則について知りたい方はこちらをクリック
考え方①『利用者のスキルを見極める!』
案件を獲得するには、事業所に通う利用者のスキルをしっかりと見極め、何ができるのか?というのを相談員が理解と把握をしなければなりません。この利用者ひとり一人のレジュメを作成し、今獲得できそうな仕事をグループ分けすると、探しやすくなります。
考え方②『型にはめない』
障害を持っているからと、利用者のできる仕事内容を型にはめないことです。十人十色、ひとそれぞれですよね。複雑作業が好きな人もいれば、単純作業が得意な人もいます。就労目的であれば、その人の適性を見極め、よりフラットに考えながら、これまでの慣習に当てはめないことです。
考え方③『地域限定にする』
いくら仕事がほしいからと、全国を対象に営業活動をしてしまえば、” ただ散らかる ”だけになります。一旦は、地元です。地元企業や個人宅を対象にできることを考えます。企業案件であれば、継続性があり、かつ高単価を狙えます。個人宅は口コミとファンの獲得を狙うことができます。
いかがでしたでしょうか。まだまだお話したいことはたくさんありますが、関心のある方や仕事獲得に困っている就労支援事業所の方は、ぜひお問合せください。
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