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おはようございます。Fukushi Vision Group株式会社 医療・介護・福祉経営コンサルティングの塚本です。
本日は、介護施設（介護付有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅、認知症グループホーム、住宅型有料老人ホーム、老人保健施設、特別養護老人ホーム）等の入居促進方法について、当たり前ではありますが、病院から攻めるべき！という方法と理由をについてお話いたします。
私たち介護施設の事業性の目的は、当然ながら施設を満床にし、売上確保、利益創出、事業の継続と発展、成長することです。
介護施設として地域に存在する限り、それは地域の方々に必要とされる介護資源であることから、事業を継続することを第一に考えなければなりません。
そのためには当然、売上や利益が必要となります。つまり、これが「事業性を重視する」ということです。
介護施設の管理者や施設長は、人件費やその他のコストとのバランスを図りながら、シフトを作らなければ、あっという間に人件費が売り上げを上回り、経営破綻しかねません。
一方で、社会性について話すならば、端的に言うと介護施設の存在意義でしょうか。それは社会に対して、あるいは介護で課題を抱えている利用者やその家族に対して、あるいはそういった方々を支えている様々な地域資源に対してです。
私たちは、この地域社会でどういった役割を持ち、どういった目的で事業を運営をしているのか？事業性を排除した側面が社会性だと考えています。
これも端的にいうならば、奉仕の心ですかね。
この社会性と事業性の両側面のバランスを図りながら経営することが、介護施設には重要なのです。
さて、前置きはこのくらいにして、事業性の側面における「売上」や「入居促進」について考える場合、切ってもきれないのが「病院との連携」です。
病院とはつまり、患者さんの宝庫です。病院は治療の場ですから、治すのが目的です。いわゆる高度急性期病院や急性期病院というのは、役割として急性期治療です。
治療が終われば、退院し、療養やリハビリが必要ならば回復期病院に転院します。そして回復期でも難しければ療養型病院や介護医療院へ転院します。
私たち介護施設は、在宅復帰先としての位置づけとなりますから、治療が終わり病状が安定した患者さんを受け取り、最終的に最期まで生活するか、さらには家に帰るか選択できる場となります。
入居促進を図りたいなら、病院を攻めるべきのは、病院にはこういった介護施設に入居するだろう対象者が多く入院しているからです。
そして、病院は病院としての役割を果たせば診療報酬が増え、病院経営をすることが可能です。
病院は病院経営を維持するためにも、退院できる患者さんは決められた入院期間内で早期退院を目指すことが求められます。
ですから、介護施設としては、病院と連携することが常に利用者を確保することに繋がるのです。
それでは。
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