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おはようございます。
Fukushi Vision Group株式会社 医療・介護・福祉経営コンサルティングの塚本です。
本日は『訪問看護ステーション リハビリ職の給与』について考えたいと思います。
皆さんが運営する訪問看護ステーションには、少なくとも3＋1職種が働いていると思います。
”少なくとも”の定義として、開設し継続した運営をするために必要な職種であって、開設条件の定義として設定された人員配置とは異なることをご理解ください。
まず3職種についてご紹介します。これは言わずもがな誰もがご存じのはずです。
【３職種】
１．看護職
准看護師、看護師資格を持つ人員です。
２．リハビリ職
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のリハビリ三銃士です。
３．事務職
医療事務、介護事務等の事務職員のことです。
【＋1職種】
４．地域連携職（営業職）
広報活動、多職種との連携活動を主業務としています。
これらの3＋1職種は、訪問看護ステーションの運営には必要なのです。
さて、その中で訪問看護ステーションの職員の給与について考えてみます。
これは地域差や運営会社の指針により異なる可能性がありますが、概ね下記が相場ではないでしょうか。
看護職 ：30万～45万/月給
リハビリ職：27万～42万/月給
事務職 ：20万～25万/月給
地域連携 ：25万～35万/月給
こう見ると、事務職の給与が低すぎることが私としては納得いかないのですが、その理由は次回のブログで考察したいと思います。
では、看護職とリハビリ職の給与差を見てください。3～5万円ほどの差があります。
私は、この差について少し疑問があるので考えていきたいのです。
給与というのは市場トレンドを参考にし組織が決定づけます。
市場トレンドというのは、リハビリの職の存在価値と採用のしやすさ、リハビリ職配置に基づく貢献度が重要となります。
理学療法士の数は約19万人。作業療法士は約9.4万人、言語聴覚士は約4万人です。
比較して看護師数は約173万人です。
単純に資格取得数だけを見ると、リハビリ職の方が希少価値が高いことが分かります。そして今、病院から在宅への流れが強く、社会保障財源のことを考えると「介護予防」が重要であることが分かりますが・・・・
そうなると在宅医療・介護が現在、あるいは今後のトレンドではあるものの、なぜか訪問看護ステーションにおけるリハビリ職に関しては、看護師より給与が低いのです。
一つには、訪問看護ステーションは看護師が主体となって開設するということがあります。リハビリ職は単体でリハビリステーションを開設することはできません。
リハビリ職が訪問リハビリとして成り立つには、訪問看護ステーションとして開設するか、医療機関に併設されるかの二択なのです。
二つ目には、報酬単価が看護師よりも低いことがあります。とはいっても看護師の訪問60分単価が819点、訪問リハビリは801点とそこまで低くありませんよね。
ということは、国が定める開設基準が肝となりそうです。
数は大幅に看護師が多く、採用もしやすいにもかかわらずリハビリの給与は低い。
これに関して、私的意見ではありますが、希少価値と今後のトレンドを加味すれば、開設条件は無視できる。
つまり、訪問看護ステーションにおいての給与はリハビリ職と看護師職は同等でないといけいないと結論づけます。
もちろん、そこにはオンコール対応や医療処置等の命の危険や責任という意味では看護師の負担は大きいです。
しかし、それは役割の違いであって”今ここ”を見るのではなく将来を考えると同等もしくはそれ以上かもしれません。
いかがでしょうか。訪問看護ステーションにおいてリハビリ職の給与を検討する時には、ぜひ考え方として参考にしてください。
できれば、雰囲気や感覚で決定するのではなく事実比較をしてもらえるといいと思います。
それでは。
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FukushiVisionGroup株式会社 医療・介護・福祉経営コンサルティング
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